国内でも取扱説明書作成などのJIS が廃止され新たに製品やサービス（システム）などの通知責任の根拠となるJIS Z82079-1 がこれからの「製品やサービスなどの使用情報」の基本ルールになります。海外では2012年にIEC/IEEE82079-1が運用され2019年に改訂、その翻訳が今回のJIS になり、EU GPSRやPLD での安全情報の通知責任はこのルールが大きく影響しています。

  • これらに対応する技術がSCODT®で、10年間の運用実績を有している世界でも類を見ない技術です。この技術を利用した中小企業向けのクラウドサービスがscodt cloud で「安全点検アプリ」を利用しています。
  • この技術は特許と著作により独自性を証明しています。
  • 知財を含めた自社でのシステム構築、サービス提供などのご相談から、実際に今すぐ利用したい方の対応を行なっています。自社システム構築などを進めたい方はご相談ください。

最新の法律、技術基準対応

  • PSR/PLD対応：EUではすでに2024年から改正が進み2026年内にEU全域にてPL法改訂も終わります。
  • この改訂はこれまでの企業法務的なことから一気に技術的対応になり、サプライチェーンから廃棄までの責任を負います。
  • EU域内に直接販売し（販売代理店などがいても）事故やリコール発生時に確認できないと出荷国側の企業責任になります。
  • EU域内に販売する際にはDPP（デジタルプロダクトパスポート）の機能が必要です。
  • 海外PL保険や回収保険では一気に拡大した出荷後のリスク対応は極めて限定的です。

これらの対応において、個人情報はリスク以外の何者でありません。
個人情報に依存せずアクセス履歴などを取得し、事業のPLリスクや義務違反を回避できるのがSCODT®の技術です。

  • 出荷された後はトヨタやユニクロなどのごく一部のフルフィルメントトレーサビリティのできる事業者がいますが、それでも複雑な販路、購入利用者などとのダイレクトなコミュニケーションシステムは確認できていません。
  • 中小企業ではそのコストは莫大で対応できず、米国でも大手しか成功していません。
  • 出荷後の製品トレースはGS1という自動認識の世界のコード体系（JANコードもそうです）と出荷ロット管理を求められます。
  • 出荷後のリコール対応が明確に将来を左右します。

輸出入・販路での有効性

個人情報に依存せず、10年以上これらの厳しい規制を簡単に達成できるノウハウがSCODT®です。

製品コストとリスク低減によるBCP効果

  • JIS Z 82079-1では、印刷物や固定情報のラベルやマークだけではできない、使用者に直接使用情報をデジタル化してリアルタイムに届けることが求められます。
  • このルールの影響として、今やシステムなどは企業経営に不可欠ですが、同時にEUのPL法はシステムの欠陥として通知できなくなった場合も含まれています。
  • その損害は極めて重大です。すでに自国内だけでなくEUからGoogleやMetaなどが巨額な違反金や賠償を求められ、判決や示談が進んでいます。日本は欧米の判例を重視するので、他人事ではありません。
  • DPP 対応：トリセツや証明書をデジタル化して製品にQR コードをつけて読めるようにする
  • 寿命やリコールの通知：ロットごとに即時に使用者に伝え、その痕跡を記録する
  • 国や使用者から出荷当時の情報提供を求められたら直ちに提出できること
  • サイレントチェンジ（仕入先や工程変更などによる品質不良）の対策
  • 個人情報の利用、保管リスクは極めて重大な結果になる

これまでの集約型システムでは高度化するAI などでの「ノードリスク」を避けられないので、安全情報を管理するシステムはIEC Guide51 に示される隔離技術を組み込んで、QRコードにもハッカーの標的になる情報は使わない、アクセスできないなどの設計が重要になりました（保険と同様、管理する人材の専門性と人的持続を実現すること）。