• 製品は正しく消費され廃棄されるまでその製品を市場に販売した事業者は責任を負います。これが「製造物責任(PL)」です。PL法は欠陥(通常有すべき安全性を欠いている)の定義を定めた法律で、リコールや自主回収はその欠陥などが判明したら直ちに行う事業者の取り組み(是正処置)です。
  • 食品衛生法は2021年6月1日より自主回収・リコールの届け出義務化が始まります。経産省も「消費生活用製品の定義」はポジティブリストに修正済みで、これまで隙間と言われていた網戸から産業用機械、電動工具なども一般販路で買えるものは「全て消費生活用製品安全法にて重大事故やリコールは届け出義務」になっています。
  • 製品事故やリコールでは経営者が最終責任を負います。事故再発が続くと風評なども含め甚大な損害になります。給湯器の欠陥で話題になったパロマはいまだにリコール対策を継続し、これもまた大変な損害になります。
  • 表示や広告の違反などでは日本酒の獺祭、珪藻土製品など多くが日々リコールになっています。重大事故になっているブリジストン自転車の「一発2錠」、DENSOの燃料ポンプ部品、コロナ関連製品や新規ビジネスなど、もはや経営上、単なるアフターサービスのコストの一部、という考えは企業の屋台骨を揺らし対応を誤ると企業が消滅します。
  • 賢い経営者、社員の皆様は誰も得をしないこのような事態を過去たくさん見られてきたと思います。何度もこういうことを繰り返すならなおのこと、これまでの取り組みの改善が急務です。
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