2018年11月に誕生した日本では唯一、PL（製造物責任）を標榜する一社）PL対策推進協議会は昨年４月のシンポジウムにて、製品の安全関連行政、安全学、信頼性の第一人者の方々にご参集いただき、この団体が普及を進める「安全点検アプリ scodt (すこどっと）」の普及開始を宣言しました。それから1年、3月に発覚した大手製薬会社の機能性食品での重大な被害が判明、直ちに厚労省、消費者庁で法改正、規制強化を進めています。このことは、万一北米で販売されていたら昨年公表した「食品安全強化法（FSMA)の食品トレーサビリティに関する204条」に抵触することになります。
PL法も30年経過し昨年末にJETROよりEU圏内のでの新たなPL法制としての改訂内容が公表されています。アマゾンなどの責任、そしてD２Cにより直接EU圏に販売するなどの場合、その製品の包装、パッケージを行ない販売した出荷国の事業者責任も明確に示されています。そして、全てにおいて製品トレーサビリティのできていないもののリスクも明らかになりました。
これらを受け、今年はシンポジウムを延期、午前中に準備したPL研究学会製品リコール研究部会を午後から4時間行うことになりました。望月 知子産省製品事故対策室長、品質保証・信頼性の第一人者鈴木和幸電気通信大学名誉教授などもご登壇され最新の情報などをお伝えします。
食品から産業機械まで全てにおいて安全の基本がPL（製造物責任）です。グローバル社会ではPL対策という言葉もわかりにくいとの意見があり本年5月1日より一社）PL対策推進協議会は一社)APLーJapanとして本格的な「スマート社会での新たな品質管理支援サービス」を開始しました。併せて本部も仙台から東京に移転しました。詳しくは＞＞
https://pl-taisaku.org/?page_id=2300
2024年5月1日
一般社団法人APL-Japan (Association of Product Liability)