よくあるご質問

１　そもそも、アプリでなければならないのですか？

元々無料で使えるQRアプリは広告収入を得る手段でしたQRのアプリはモバイルカメラの機能に組み込まれ汎用のQRリーダーアプリは、URLを組み込んでコードにしてダイレクトに指定された固定ページサイトに誘導するというガラケーから始まったものです。今でも使えますが、製品安全に使うためには、常に新しい情報を発する固定ページでは固定化が難しく、家電、家具などのように10年以上も前に遡りリコール製品を正確に特定しそのロットを絞り込むなどのことは難しいのです。さらに、これからは個人情報を利用することのリスクは企業にとってもはや限界です。このアプリでは設計段階で「個人情報は使用しない」ことにしています。電話やメールアドレスもプッシュ通知による詐欺が多発しており、規制の決まるまでは使えませんが、個人情報を使わなくてもアプリを利用する場合、プッシュ通知ができます。ただしこれも試験段階で多用され、苦情が入りました。ルールを決めてから使う状況を限定し再開する予定です。

２　アプリを入れてもらえるのか？

この質問もよくあります。モバイルはアプリを利用して様々な機能を利用していただきます。求める機能により色々変える必要のある製品の安全に関わることなども取説を見るだけでもダウンロードさせることに対するモバイルなどのメモリー容量に負担をかける、悪意を持ってDLして新製品情報を盗むこともあり、そもそもデータを利用されてしまうなどもあります。証明書では特に問題です。そしてこのアプリでは、8年後に修理点検画面に切り替えたり寿命到来でそのお知らせをして対応方法を伝えることも商品情報登録時に設定しますから、この先担当が変わってもシステム内で自動的に行いますから見逃すことはありません。

最近は機種変などでも、いちいち移し替えることもなく、メモリーも大幅に増えており、アプリを削除することも課金の生じないものならそのまま載せ替えをします。入れていない場合も、普通にモバイルカメラで読むとこのシステムでは、モバイルに示されるリンク先URLは当協議会のアプリDLサイトのご本人確認のためにアプリストア側からIDを要求されますから、それは必要ですが、これも生体認証が進むと本人確認がより簡単になります。

３　製品リコール対応

対象の製品のGTIN(JAN）とLOTを絞り込み直ちにリコール画面と自社の対応サイトにリンク先を変更できます。通常の修理点検の対応も含み対応後は新たなロット(GTINは変えない）のQRラベルを貼ったりDMで送りお客様に貼ってもらうなどで、今まで本体にはQRがなかったものもつけていただき残りの期待寿命などを設定し送ることができます。修理不具合もこのQRで対応できることを伝え、取説も最新の見やすいものになっていれば、信頼性も向上します。風呂釜、エアコン、プロジェクター、照明器具などはリモコンや壁面スイッチにラベルを貼ります。

製品リコールの回収と廃棄などの回収は物流であること、自動認識が可能です。

具体的なGS1QRによる製品リコール対応

このシステムに事前登録しシステムより発行されたGS1QRコードを専用ソフトで２次元シンボルにして製品に表示します。自主回収（公表せずに行う回収など）も製品リコールとして社会に「使用の中止とし」をお願いするにも、消費者にとっては、細かい文字を読んだり電話しても繋がらない、対応メールアドレスも一文字間違えれば繋がらなく、数度ダメなら諦めます。

それを避けるために、このQRのことは日頃の企業の広報活動やトリセツなどにわかりやすく「安全点検アプリ」であることを伝えてください。プッシュ通知はフィッシング詐欺などに利用され、社会問題になっていますので、一定のルールが判明するまではこのシステムでは使えません。来年には再開する予定です。

①製品のQRをアプリでスキャンするとリコール対象かどうかがわかります。

②リコールの場合は、画面の「こちらへ」をクリックするとあらかじめ事業者の用意した登録フォームに接続され、連絡先を書いていただきます

③住所などからその方に代替品や回収用の箱などを送り簡単に手間をかけさせずに対応ができます。

④事業者は回収したものをロット情報からリユース可能か、リサイクルにするか、廃棄するかを決定し、処理事業者には専用モバイルで処理した履歴、動画や画像をコードとともに報告を得ることができます。

４　なぜGS1QRなのか

製品本体表示はスペースの少ないものが多く、そこにリコール対応、廃棄方法、だけでなく様々な情報を実際の使用者に伝えなければなりません。もちろん、汎用の URLで専用のサイトにリンクして行うこともできますが、webは元々、最新の企業情報、商品情報などを発するものです。販売後長期に亘り内容を変更したりそれを膨大な件数のロット単位で保守管理することはweb担当者にも、またサステナビリティにも影響します。そもそもルールのないQRでは模倣から様々なトラブルもあります。そこで、唯一グローバル標準として批准されているのがGS1QRで、北米では2027 年ではPOSなどでGS1usがグローバル標準化された２次元シンボルにすることが公表されています。下記のP.10 2.8 Sunrise 2027に注目してください。

https://www.gs1us.org/DesktopModules/Bring2mind/DMX/Download.aspx?EntryId=2277

野村総研のレポートは

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/iis/mizutani/0511_1

日本でも来年には公表されると思われます。これまでのバーコード（一次元シンボル）が変わると思います。早めに対応していないと、セルフレジなどの精度を高めるこの動きに乗れなくなります。物流や店内オペーレーション、そしてB2Cで消費者に必要な安全情報を伝えられる新技術のものはこのシステムだけです。

１　そもそも、アプリでなければならないのですか？

元々無料で使えるQRアプリは広告収入を得る手段でしたQRのアプリはモバイルカメラの機能に組み込まれ汎用のQRリーダーアプリは、URLを組み込んでコードにしてダイレクトに指定された固定ページサイトに誘導するというガラケーから始まったものです。今でも使えますが、製品安全に使うためには、常に新しい情報を発する固定ページでは固定化が難しく、家電、家具などのように10年以上も前に遡りリコール製品を正確に特定しそのロットを絞り込むなどのことは難しいのです。さらに、これからは個人情報を利用することのリスクは企業にとってもはや限界です。このアプリでは設計段階で「個人情報は使用しない」ことにしています。電話やメールアドレスもプッシュ通知による詐欺が多発しており、規制の決まるまでは使えませんが、個人情報を使わなくてもアプリを利用する場合、プッシュ通知ができます。ただしこれも試験段階で多用され、苦情が入りました。ルールを決めてから使う状況を限定し再開する予定です。

２　アプリを入れてもらえるのか？

この質問もよくあります。モバイルはアプリを利用して様々な機能を利用していただきます。求める機能により色々変える必要のある製品の安全に関わることなども取説を見るだけでもダウンロードさせることに対するモバイルなどのメモリー容量に負担をかける、悪意を持ってDLして新製品情報を盗むこともあり、そもそもデータを利用されてしまうなどもあります。証明書では特に問題です。そしてこのアプリでは、8年後に修理点検画面に切り替えたり寿命到来でそのお知らせをして対応方法を伝えることも商品情報登録時に設定しますから、この先担当が変わってもシステム内で自動的に行いますから見逃すことはありません。

最近は機種変などでも、いちいち移し替えることもなく、メモリーも大幅に増えており、アプリを削除することも課金の生じないものならそのまま載せ替えをします。入れていない場合も、普通にモバイルカメラで読むとこのシステムでは、モバイルに示されるリンク先URLは当協議会のアプリDLサイトのご本人確認のためにアプリストア側からIDを要求されますから、それは必要ですが、これも生体認証が進むと本人確認がより簡単になります。

３　製品リコール対応

対象の製品のGTIN(JAN）とLOTを絞り込み直ちにリコール画面と自社の対応サイトにリンク先を変更できます。通常の修理点検の対応も含み対応後は新たなロット(GTINは変えない）のQRラベルを貼ったりDMで送りお客様に貼ってもらうなどで、今まで本体にはQRがなかったものもつけていただき残りの期待寿命などを設定し送ることができます。修理不具合もこのQRで対応できることを伝え、取説も最新の見やすいものになっていれば、信頼性も向上します。風呂釜、エアコン、プロジェクター、照明器具などはリモコンや壁面スイッチにラベルを貼ります。

製品リコールの回収と廃棄などの回収は物流であること、自動認識が可能です。

具体的なGS1QRによる製品リコール対応

このシステムに事前登録しシステムより発行されたGS1QRコードを専用ソフトで２次元シンボルにして製品に表示します。自主回収（公表せずに行う回収など）も製品リコールとして社会に「使用の中止とし」をお願いするにも、消費者にとっては、細かい文字を読んだり電話しても繋がらない、対応メールアドレスも一文字間違えれば繋がらなく、数度ダメなら諦めます。

それを避けるために、このQRのことは日頃の企業の広報活動やトリセツなどにわかりやすく「安全点検アプリ」であることを伝えてください。プッシュ通知はフィッシング詐欺などに利用され、社会問題になっていますので、一定のルールが判明するまではこのシステムでは使えません。来年には再開する予定です。

①製品のQRをアプリでスキャンするとリコール対象かどうかがわかります。

②リコールの場合は、画面の「こちらへ」をクリックするとあらかじめ事業者の用意した登録フォームに接続され、連絡先を書いていただきます

③住所などからその方に代替品や回収用の箱などを送り簡単に手間をかけさせずに対応ができます。

④事業者は回収したものをロット情報からリユース可能か、リサイクルにするか、廃棄するかを決定し、処理事業者には専用モバイルで処理した履歴、動画や画像をコードとともに報告を得ることができます。

４　なぜGS1QRなのか

製品本体表示はスペースの少ないものが多く、そこにリコール対応、廃棄方法、だけでなく様々な情報を実際の使用者に伝えなければなりません。もちろん、汎用の URLで専用のサイトにリンクして行うこともできますが、webは元々、最新の企業情報、商品情報などを発するものです。販売後長期に亘り内容を変更したりそれを膨大な件数のロット単位で保守管理することはweb担当者にも、またサステナビリティにも影響します。そもそもルールのないQRでは模倣から様々なトラブルもあります。そこで、唯一グローバル標準として批准されているのがGS1QRで、北米では2027 年ではPOSなどでGS1usがグローバル標準化された２次元シンボルにすることが公表されています。下記のP.10 2.8 Sunrise 2027に注目してください。

当システムではGSI 標準を必要としない事業者様

GTINの代わりにインストアコードなどの数字文字コードを利用することが可能です。その場合でもロットコードとの結合で、ユニークコードとして有効で、当アプリを利用できる国などでもB2Cトレーサビリティは実現します。

https://www.gs1us.org/DesktopModules/Bring2mind/DMX/Download.aspx?EntryId=2277

野村総研のレポートは

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/iis/mizutani/0511_1

日本でも来年には公表されると思われます。これまでのバーコード（一次元シンボル）が変わると思います。早めに対応していないと、セルフレジなどの精度を高めるこの動きに乗れなくなります。物流や店内オペーレーション、そしてB2Cで消費者に必要な安全情報を伝えられる新技術のものはこのシステムだけです。

GS1標準(GTIN）を利用しない事業者、商品について

GTINの代わりに0を先頭にその後にインストアコード、自社管理コードで13桁数字（13桁目はチェックデジットとなります）を利用しB2Cトレーサビリティを得ることができます。

５　どんな商品に利用できますか？

• 縦横20ｍｍ程度のスペースを確保できる製品であれば食品、化粧品、雑貨、電気用品（機械系から工具まで）、作業工具など、トリセツや証明書を常に提示したいものにご利用いただいています。
• 中古市場に流通した場合のリスク低減に有効です。特に産業用機械でも海外に出荷されるものでは日本語での製品特定はできません。もちろん、個人情報も国ごとに変わります。
• 新製品のトリセツや証明書・検査データもダウンロードされたら簡単に模倣されます。このシステムでは模倣防止対策をおこなっています。
• リチウムイオン電池やガソリンを利用する作業機械などではそもそも危険性が高いのでわかりやすいトリセツなどの閲覧ニーズが高いと思われます。
• 農家やベンチャーなどで数点などの商品数の場合で、単にアプリの機能を利用したい場合は取扱説明書の電子証明書発行をご利用ください。
• PL法の対象となる加工食品（カット野菜、袋詰めされたものなど）はHACCPや食品衛生法、食品表示法などの規制で、製品の本体表示は厳しく監視され違反品は直ちに回収しなければなりません。特に保存性の高いものは災害時のために大量に保管されていますから、その対応にもこのシステムは有効です。
• 食品はアレルゲンの多言語化、わかりやすさ、異物混入による回収など、時に重大事故になることが十分予測できるので、その対応をしていないとISO/IEC Guide51による「許容できるレベル」に反し、PL法上も欠陥となり、被害があれば世界のどこでも賠償責任を負うことになります。やはり、これまでの方法ではこういうリスクに対応できません。

６　そもそもISOで取扱説明書は同梱印刷物になっているはず！？

• JIS. S 0137 : 2000「ISO/IEC Guide37:1995」では、取扱説明書を製品の付属品（すなわち同梱）として提供すべきと規定していましたが、2012年に改定された新しいガイドライン「ISO/IEC Guide37:2012」、「IEC82079-1」は、一転して取扱説明書の製品添付を義務付けていません。提供媒体としてWebを積極活用すべきと明示しています。SDGs推進でもこの説明書の電子化は急務ですでに先進的な自動車メーカーなどで開始されています。

なによりも印刷物や同梱物をPDF化することで印刷物を減らすことになり具体的なSDGsが実行できます。

取扱説明書などの電子化しこのシステムに利用することで経営コストの大幅な低減が実現します。

• リコールも製品物流の一環です。そのためこのシステムでは物流自動化に対応できるGS1QRコードを利用しています。
• 売り上げレベルで利用金額を変えているのは、事業所や管理者が売り上げ規模により増えるためです。そのためアクセスIＤは状況をお伺いしご要望の数発行します。

７　経営や営業面での利用メリットはあるのか？

単にリコールや取説閲覧だけなら他の方法もあります。ただ、個人情報を一切得ずに自社の特定の製品、特定のロットについての関心度、アクセス回数、同じモバイルでの様々な自社製品のアクセス状況などから、個人情報に依存しない製品利用者の様々な解析ができます。現在はEUでの「個人特定情報の持ち出し禁止」の動向が明確でないため「アクセスした位置情報」の取得を止めていますが、これも来年には規制状況が判明すると思われ、その後取得できるようになります。

これができると、どこの国で使われているのか、どの地域なのかも先の取得情報と重ねて、これまで全く手段のなかった販売後の実際の状況が把握できます。これによる経営戦略への利用にはまず、このGS1QR scodtを製品本体表示しなければできません。今すぐ開始できます。

安全点検アプリ「すこどっと　scodt」

５　どんな商品に利用できますか？

• 縦横20ｍｍ程度のスペースを確保できる製品であれば食品、化粧品、雑貨、電気用品（機械系から工具まで）、作業工具など、トリセツや証明書を常に提示したいものにご利用いただいています。
• 中古市場に流通した場合のリスク低減に有効です。特に産業用機械でも海外に出荷されるものでは日本語での製品特定はできません。もちろん、個人情報も国ごとに変わります。
• 新製品のトリセツや証明書・検査データもダウンロードされたら簡単に模倣されます。このシステムでは模倣防止対策をおこなっています。
• リチウムイオン電池やガソリンを利用する作業機械などではそもそも危険性が高いのでわかりやすいトリセツなどの閲覧ニーズが高いと思われます。
• 農家やベンチャーなどで数点などの商品数の場合で、単にアプリの機能を利用したい場合は取扱説明書の電子証明書発行をご利用ください。
• PL法の対象となる加工食品（カット野菜、袋詰めされたものなど）はHACCPや食品衛生法、食品表示法などの規制で、製品の本体表示は厳しく監視され違反品は直ちに回収しなければなりません。特に保存性の高いものは災害時のために大量に保管されていますから、その対応にもこのシステムは有効です。
• 食品はアレルゲンの多言語化、わかりやすさ、異物混入による回収など、時に重大事故になることが十分予測できるので、その対応をしていないとISO/IEC Guide51による「許容できるレベル」に反し、PL法上も欠陥となり、被害があれば世界のどこでも賠償責任を負うことになります。やはり、これまでの方法ではこういうリスクに対応できません。

６　そもそもISOで取扱説明書は同梱印刷物になっているはず！？

• JIS. S 0137 : 2000「ISO/IEC Guide37:1995」では、取扱説明書を製品の付属品（すなわち同梱）として提供すべきと規定していましたが、2012年に改定された新しいガイドライン「ISO/IEC Guide37:2012」、「IEC82079-1」は、一転して取扱説明書の製品添付を義務付けていません。提供媒体としてWebを積極活用すべきと明示しています。SDGs推進でもこの説明書の電子化は急務ですでに先進的な自動車メーカーなどで開始されています。

なによりも印刷物や同梱物をPDF化することで印刷物を減らすことになり具体的なSDGsが実行できます。

取扱説明書などの電子化しこのシステムに利用することで経営コストの大幅な低減が実現します。

• リコールも製品物流の一環です。そのためこのシステムでは物流自動化に対応できるGS1QRコードを利用しています。
• 売り上げレベルで利用金額を変えているのは、事業所や管理者が売り上げ規模により増えるためです。そのためアクセスIＤは状況をお伺いしご要望の数発行します。

７　経営や営業面での利用メリットはあるのか？

単にリコールや取説閲覧だけなら他の方法もあります。ただ、個人情報を一切得ずに自社の特定の製品、特定のロットについての関心度、アクセス回数、同じモバイルでの様々な自社製品のアクセス状況などから、個人情報に依存しない製品利用者の様々な解析ができます。現在はEUでの「個人特定情報の持ち出し禁止」の動向が明確でないため「アクセスした位置情報」の取得を止めていますが、これも来年には規制状況が判明すると思われ、その後取得できるようになります。

これができると、どこの国で使われているのか、どの地域なのかも先の取得情報と重ねて、これまで全く手段のなかった販売後の実際の状況が把握できます。これによる経営戦略への利用にはまず、このGS1QR scodtを製品本体表示しなければできません。今すぐ開始できます。

安全点検アプリ「すこどっと　scodt」