どんな商品に利用できますか？
- このシステムの本来の目的は「安全上点検を要する製品」について誰でも簡単にモバイルで確認できることです。例えば「長期使用されるもの」や食品などでも「アレルゲンの説明」、さらに「事故などになる可能性の高い製品リコール」などです。それを製品そのもので確実に正確な情報を伝えることができます。
- 中古市場に流通した場合のメーカー責任が問われています。寿命の過ぎたやリコール対象品の発見、また取扱説明書が常に本体のQRで読み取れるのでリスクの高い製品、屋外で使うものや中古市場でのリスク低減に有効です。
- 正規の製品であることのトレーサビリティも確保できますので、ブランドを守りたい事業者も利用しています。農家などでも無農薬の取り組みやリピーターの囲い込みなどへの意識の高い方が利用しています。
- 購入者やユーザーへの安全意識の高い事業者が利用しています。
導入コスト負担を知りたい
【クラウドシステムと製品コストについて】
参考：完成品・機能部品などへの利用で100アイテム、年間売り上げ200億円のメーカーの場合：売上高による料金はこちら＞＞
- 当システムの月額料金：8万円/月×12ヵ月＝96万円
- 月産2,000台（個）×100アイテム×12ヵ月＝240万台（個）
- 以上より96万円÷240万台＝＠0.4円
【QRコード表示のコスト】
- ネジ一本でも一般市場にて流通小売するには本体表示は法律上の義務でありその見直しを行い2cm×2cmのスペースを確保できれば良いので事実上コストは生じません。
- GS1QR専用ラベル印刷でもモノクロのコードなのでプリンターで市販ラベルに出力してもラベルコストは１円以下です。
そもそもISOで取扱説明書は同梱印刷物になっているはず！？
- JIS. S 0137 : 2000「ISO/IEC Guide37:1995」では、取扱説明書を製品の付属品（すなわち同梱）として提供すべきと規定していましたが、2012年に改定された新しいガイドライン「ISO/IEC Guide37:2012」、「IEC82079-1」は、一転して取扱説明書の製品添付を義務付けていません。提供媒体としてWebを積極活用すべきと明示しています。SDGs推進でもこの説明書の電子化は急務ですでに先進的な自動車メーカーなどで開始されています。
印刷物や同梱物を減らすことは膨大な紙や化学物質のインクや運送による環境負担を減らすことになり具体的なSDGsが実行できます。
取扱説明書などの電子化しとこのシステムに利用することで経営コストの大幅な低減が実現します。
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導入企業や製品の状況を知りたい。
- 新製品などの情報もあり当面当社の基本方針としてご利用企業などの詳細は公開しませんのでご了承ください。同業が、大手が採用するなら・・というレベルの判断で採用をしていただくことではありません。国もポジティブインセンティブにシフト、自発的な取り組みの評価をするとしており、当社も経営レベルの意識の問題として採用された企業を支援しています。
GS１QRのコードと一般のQRの違いを知りたい。
GS1QRは自動認識の世界標準のコード体系です。その効果は以下の通りです。
- グローバル標準の自動認識による普及相乗効果
- ものと情報の一対一の必然性をルール化しています
- D2Cの加速への効果 ・メーカーが二次元バーコードでB2B 2Cにシフトすれば流通小売も変えざるを得なくなることはこれまでのGTINの流れで証明されています
- 今後の期待 ・買う側の積極的な協力を得て、リコール品の発見や処理トレーサビリティの促進で粗悪品の排除 ・グローバル標準化による決定的な海外製品などとの製品安全のスマート化による差別化での競争力確保など促進。
- GS1QRの詳細はGS1Japan（JANコード発行機関）のサイト＞＞
「製品本体表示の高度化」として製品の表面の見やすい場所にブランド名・型式などとこのGS1QRを示すことで一気に消費者安全対策を可視化できます。この法律で決められている本体表示にQRコードを利用することが消費者庁にても検討が進んでいます。そのためにも標準化されたルールが重要になります。
システムの利用方法の選択はどうするのか？
- 年間契約料金体系です。年間一括払いと月払い（売り上げ規模による従量制）をご選択いただき契約書を締結しご利用開始できます。詳細は約款などをご参照ください。詳しくは＞＞
- 農家やベンチャーなどで数点などの商品数の場合で、単にアプリの機能（システム管理は当社もしくは担当代理店）を利用したい場合は下記の「scodtコード発行単位のご利用」です。詳しくはこちら＞＞
リコール対象でないものなのですが必要ですか？
これまで対象でなかったものも、例えば食品衛生法改正、消費生活用製品の定義の改訂などでポジティブリストとしてグレーゾーンをなくし自主回収リコールによる規制監視強化を進めています。サイトに掲載しただけで良い時代ではなくなりました。
- 販路なども厳しい対応を求められていて、このシステムはGS1を通し世界の流通小売の物流システム関係や製品安全行政の経産省、消費者庁、農研機構 農業技術革新工学研究センター、一部業界団体などとも導入効果、技術情報などの詳細を共有しています。
- そもそも海外も国内もGTIN（JAN）は流通小売の自動化で必須になっています。今手作業で行われていることもこれからは生産者の思惑と異なる販路拡大多様化が進んでいます。その際にこのコードを使わないものは自ずと採用選択から除外されることを認識してください。産業機械なども中古市場を含め同様です。
- GTINとロット、生産者情報や証明書を格納できるので自動認識の物流システムへの利用や輸出促進、販路側の信頼性を高める効果があります。下記などでご確認ください。
個人情報と位置情報について詳しく知りたい。
- 個人情報はご利用いただく皆様のサイトにて対応いただきますので当社では一切データ取得も保管もしません。また、個人特定情報に位置情報が深く関わりEUを中心にその「持ち出し規制」について厳しい意見が出ておりまだ結論が出ていません。
- 製品がそのような地域に持ち出されアクセスされると国内でシステムを運用している現時点では持ち出しに該当するため、位置情報取得は保留としています。来年には確定すると思われますのでそれまでは当社としては位置情報取得については慎重に見守っております。
上記以外でもご質問対応いたします。