よくあるご質問

 

よくあるご質問

 

１　なぜアプリでなければならないのですか？

初期の頃はQRコードも単にURLを書き込みいわゆるホームページに誘導する単純なものでした。その後モバイルを利用した地図、ナビ、ポイント、金融口座からキャッシュレスなど、単に自社のサイトに誘導するのではなくユーザーが求める機能を求めるようになっています。システムの安全性もアプリ経由ではiOSやAndroidでの厳格な管理下で暗号化された端末コードにより、自動的な機能の更新でユーザーの負担がありません。今後安全点検アプリとしての様々な機能改善を進めます。

２　アプリを入れてもらえるのか？

QRコードを読むにはモバイルでは当たり前になり、アプリで目的ごとにユーザーは機能を利用することができます。従来のようにユーザーに自社サイトに誘導してサイト内を探させる方法は情報精度、利便性、特に安全上は誤った情報でのトラブルが多く、やはり目的ごとにアプリを使っていただくことがこの先も理に叶っています。寿命到来やリコールなど安全に直結することでは、記者会見や自社サイトなどで、お客様に「安全点検アプリ」で点検をお願いすることが最も双方に負担のないこととなります。

３　自社にも動画などがたくさんあり、それを利用することができるのか？

このシステムでは商品とロットを入力すると専用サイトが生成されます。その製品やロットごと、さらに平常時や点検時期、寿命到来、リコールなどではそれぞれにリスク先を変えることができます。さらにそれぞれに動画などがある場合は閲覧するPDFにてハイパーリンクをかけておけば画面タッチでその動画や指定先の情報を見ることもできます。

４　法律やISO・JISなどとの関係性があるのか

PL法の場合も、読めない状況下の取説や表示では「指示警告上の欠陥」にもなり、安全に関わる寿命、点検、リコールや廃棄などの伝える責任を果たせないことでの責任が生じます。以前は取説や表示で済んだことも、JIS. S 0137 : 2000「ISO/IEC Guide37:1995」では、取扱説明書を製品の付属品（すなわち同梱）として提供すべきと規定していましたが、2012年に改定された「ISO/IEC Guide37:2012」、さらに製品やサービスの使用情報の電子情報について「IEC/IEEE82079-1 :2019」が発行され、寿命や回収、廃棄などの情報を伝えるためにQRを利用するなどが組み込まれています。2025年5月よりJIS化するための委員会が開始され、当団体会長と事務局長は委員として参加しています。事前に委員会事務局にて当団体の取扱説明書ガイドラインやSCODTについて事前にお伝えし、全委員に資料として配布されています。・

５　トレーサビリティとリコールの関係性がわからない

国内ではトレーサビリティはBSE（牛海綿状脳症)問題など、その後は熊本県産貝類が北朝鮮製だったなどを受け、取引情報の保管が義務化されたことに起因します。今でも単にその取引情報を電子ファイルにすることとしてきましたが、世界ではすでに物の異動履歴そのものを製品（食品）トレーサビリティとし、そのコード体系はOECDのリコールデータベースも含めGTINというグローバル標準の商品識別コードとロット管理が標準になっています。そのコード体系こそが当システムで利用しているGS1QRで、世界の流通システムの自動認識ルールに基づくものであり、だからこそPOS（レジシステム）を含めたB2B間でも不良品の発見ができます。そしてリコールなどはB2Cトレーサビリティができなければ効果がなく、事故ん情報に依存したこれまでの方法では限界があります。それを世界で唯一課題解決したアプリとシステムがSCODTとなります。

６　なぜリサイクルなどでも有効だといえるのか？

レアメタルなどで資源の再利用は安全保障上も大きな課題になっています。製品は一定の時期が来ると廃棄などの回収が生じます。特に自動車用などの大型Li電池については、電池メーカーと自動車メーカーなどでブロックチェーンをDPP(デジタルプロダクトパスポート）として高額な投資を行い設計図書などを安房かし共有しています。EUでは食品の原産地証明としてこれを利用していますが、」このシステムでは本質的な出荷後の安全確保の対応は機能にクモ込まれていません。この際も、正確に製品のメーカー、製品、ロットなどはGS1標準の２次元シンボルで確認できます。

７　サイレントチェンジの対応ができるのか？

サイレントチェンジに気づくのはどのタイミングでしょうか。そもそも自社で見逃されたことなので、通常は出荷販売後にトラブルが生じそれをサプライチェーンからくればまず交換などを行います。一方、海外や消費者市場に出てしまったのものでは被害や苦情での対応になります。そのために事前い仕入れ先そのまた先などにSCODTのような簡単な対応をさせることで、トレースバックし、履歴情報を今では生成AIで仕様変更を探させることが可能になります。

８　GS1アプリケーション識別子とは何か

GS1QRコード体系に利用される( )で示されたコードは、ISOで規定されているものをGS1にて流通情報として整理報告しています。元々バーコードは文書管理（書籍）から始まり、トヨタが膨大な共通部品やその情報を管理するためにQRコードを利用し、さらにその高度化をこのAIで行なったことからも本来このコードは製造者の膨大な部品や書類を管理するものであります。海外では当たり前なこのことは国内では知らされておらず、これを上手に利用することで「ものと情報の一致」というデータキャリアの本質がご理解いただけると思います。

９　OEMやPBの下請けの製品の場合はどうするのか

このアプリの立ち上がり画面表示する社名やブランド、型式、連絡先などはそれぞれの登録時に自由に使用できます。GS1QRに組み込むコードで差異をつけることも可能です。また、ブランドだけ異なり製品にアルファベッドで記号表示するなどの場合も、例えば(10)のロットコードにそのアルファベッドで識別すればコードそのものが変わることになり、お客さまや現場での読み間違えなどの混乱を生じさせません。

１０　自社システムへの影響が懸念される。

JANコードを利用する際に自社システムとの関係は流通システムの自動化ができているかいないかであり、製造する製品の設計や生産工程、技術的なことは全く関係ありません。製品や箱にこのQRコードをつけるにも、モノクロのラベル、刻印などですから法律で定められた品質表示の一環として、そのより機能向上が進むことでアフターサービスのDXが進むことになります。単に商品情報をGTINとLOTコードを先頭私してデータ管理され、図書館のようにいつでも必要な時に瞬時にそのデータを利用できる、それによる効果は問題が起きた10年先、20年先かもしれません。