GS1Japan Handbook2020-2021に掲載

世界の流通情報標準化機関GS1の日本の窓口GS1Japan（一般財団法人流通システム開発センター、JANコードの発行機関です）のハンドブックに今年も当社のscodtの報告が掲載されました。このハンドブックは世界各国で共有されています。

また今回は米国CPSCより発せられた世界でのリコール製品情報共有のOECDリコールデータベース（日本では消費者庁のリコールデータベースがリンクしています）の取組みも掲載され、GTIN(JAN）でのリコール管理が進んでいる事を伝えています。

この動きも当社では2018年のPL研究学会製品リコール研究部会（部会長は当社代表）にて池田弁護士により報告されており、消費者庁、経産省などに製品リコールに際してGTINを利用するよう提言しています。