経済産業省では2018年7月に「海外の販売者にも日本の製品安全に関わる法律や基準を適用する」と、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を行いました。この改訂によって国内外の大手モール事業者に対し、製品リコール品を市場に供給しないための対策を求めています。

通常、流通小売事業者が製品パッケージを開けて中身を確認することはできません。そこで、世界的な流通小売業を中心とする情報標準化機関GS1(本部ブリュッセル)が批准しているGS1QRを世界で初めて実用化した当社のシステムを利用しているので、物流管理システムの自動認識に組み込むことで大量の類似品や同一のGTIN (JAN) の中からリコール対象のロットだけを選別し、出荷を止めることができます。

※ GS1 は世界の流通情報の標準化機関で、JAN コード(世界ではGTIN)はその機関の発行する商品認識コードで日本では、GS1japan(一財)流通システム開発センターが窓口です。Amazon やGoogle など世界の大手流通小売はこの機関の主たるパートナーです

。GS1やGS1QRなどについては「よくあるご質問」で説明しています。>>