これらは直接身体に影響を与えるので、薬事法・食品衛生法・食品安全法さらに本体表示などには厳格なルールが定められています。

例えば年間数十億本も販売されるミネラルウオーターは買ったらすぐに飲みますし非常時の備蓄に利用されます。これらの水源にて不法投棄やテロなどで毒物を混入されたらどうなるのでしょうか。多くの被害者が全国にて発生します。

正確に製品とロットを特定しないとお店も消費者も大混乱になり、ましてや全数回収は実現不可能に近く、企業にとって大きなダメージとなります。

農産物もその場で直販以外は、料理加工、厳密には野菜も水洗いや余分な部分を切り落とし手を加えてパックし、お店などを介して販売すると全て製造物責任や粗悪品の回収責任を負います。

ネットや電話で注文を受け、宅配を介して地元の顔見知り以外に販売すれば、これも立派な通信販売。製造物責任法や特定商取引法、食品は食品衛生法などの対象となります。

改正食品衛生法ではパッケージや表示ラベルの内容の記述方法の違反でも自主回収・リコールの報告が2021年6月1日から義務となります。

リコールなどについても、今から準備して万全の体制を整えておく必要があります。

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