リコールのできる製品しか売れない世界とリコールは今のままでいい日本社会
当サイトで公開している通り今月13日にEU域内ではGPSR（製品安全の技術基準）が施行、2026年1月から2年以内でPLDに基づいたEU各国でのPL法改正となります。今回の改正にては、ISO/IEC/IEEE82079-1:2019（国内でも本年5月より11月で同基準の JIS素案策定委員会が行われ、私と菅野理事は中立的立場として委員に参加しました。
この基準はProduct(JISでは製品及びサービス）の使用情報の電子化と通知責任が示され、EU GPSRではこのための技術的ルールが明確に示されております。その結果、PLD（PL法の基本ルール）の内容もリコール通知責任としてその証跡履歴が必要になりました。
リチウムイオン電池火災が世界で多発、食品もコールドサプライチェーンの視点と一方で保存上の問題で食中毒も発生、やはりもの解決にはEUのような明確な法施行以外、道はありません。
本年は安全点検アプリscodtを利用したクラウドサービスのIT補助金対象のITツールの認証をいただきました。R8年の補助金対象として準備を進めており、円滑に利用ただけるためのサポートとして「ミニコンサルパッケージ」をご用意しました。まずはお試しと合わせ社内体制や説明書の改善を進めscodtでの利用開始を進めてください。「リコール不安のない経営」「販売後のクレームや負担のない経営、PL対策とは経営品質に大きく関わることです。大手様などへは知財の利用許諾などの開発会社での準備が整いましたので是非ご相談ください。
来る年が皆様にとって幸多いことを願っております。
2025年12月20日
一般社団法人APL-Japan