鍋釜、家具など以外の本来保守点検契約でメーカーなどが安全管理責任を負っていましたが、リチウム電池を多用した製品など、リスクの高い製品が多く一般消費者市場で販売されています。トラクターでもオークションで販売されています。このため、国も法律解釈を変え、規制強化を進めています。製品の安全に関する多くの情報は「表示」「取扱説明書」が担っています。
作業機械も電動化で簡単に使えるようになり、自転車も含め事故が多発、パソコンやプリンターなども業務用とは言えなくなりました。産業用機械器具も一度一般市場にて販売され保守点検契約のできないものは労働安全として決められてきた表示や取説の大幅な規定の見直しが必要です。その第三者検証を行なっているのが当協議会です。デジタル証明書を発行し、デジタルツールで模倣防止、検証済み取扱説明書の閲覧、安全情報の通知などを行います。