出荷後の品質異常、直ちにリコール情報を直接、使用者に伝える義務が開始！

いよいよEPC(GTIN+LOT）による厳しい規制が開始。

対象はDPPや越境ECなどで、詳細は>>>

元々、PL法（被害者救済法）、PS（製品安全基準）は1985年に言語、文化習慣などの異なる多国籍のECにより、EC指令として発令され、世界にて運用されています。そのため世界統一のルールでの製品を特定するGTIN（日本ではJANコード）とそれを自動認識するためのバーコードが誕生、それが世界的な流通小売業を中心とする情報標準化機関GS1(本部ブリュッセル）です。日本では一財）流通システム開発センター（GS1Japan)がコード発行などを行っています。

PL法と安全確保の技術基準PSは40年経過し、2025年12月13日から一気に変わります！

米国も含め出荷先域内に責任主体が存在しない場合は「包装」「保管」「出荷」した２要件を行った事業者がその責任を負います。

• 時効は現在の10年から30年になる可能性が高い！
• PL訴訟では被害者救済を優先するため、想定を根拠としての訴訟、訴訟のための被害者からの書類データ開示権限なども付帯している。
• FDAは米国外の国の施設に対し、通知なしでFDAは立ち入り検査を実施すると公表！
• リコール情報などを直ちに使用者に伝えその証跡を記録！
• 小売側の責任は元々海外では厳しく品質異常のあるものは売ってはならず厳しい罰則！
• これまでの一次元バーコードでは情報が足りなくなりGS1では2次元シンボル普及を2027年に普及させることを公表しています。
• この動向を2014年に察知し2016年にGS1QRを世界で初めて実用化したのが、世界で唯一B2Cトレーサビリティとして試験運用を行ってきたのがご案内しているシステムです。

物流管理システムの多くはオフラインで自動認識することが多く、このコードはそれにも対応できます。

• そのコードではスマホでURLを参照できないため、専用無料アプリでメーカー（ブランドオーナー）はダイレクトに商品ラベルから消費者や小規模店舗、中食などで安全確認ができるようにしています。
• GS1QRは一度発行し製品に使われると差し変えなどができません。その中で大量の類似品や同一のGTIN (JAN) の中からリコール対象のロットだけを選別し、自動認識でもモバイルアプリでも出荷を止めることができることがこれから流通小売では法律により義務となります。
• なお国内でもDPF新法や改正製品安全４法などでも一部改正されますが、国内では事業者の性善説に依存しているため、海外とのギャップは大きくなり、粗悪品の流入が始まっています。