製品の不具合、品質管理(TQM）では、この事象をBlack Modeとしています。今は多くの製品が海外で製造され、仕入れる側の設計仕様について製造側の都合で部品や製造工程、検査などを承認を得ずに変更（サイレントチェンジと言います）、その結果、消費者市場で事故や不具合、特に表示などのコンプライアンス違反があれば、直ちにその製品を回収しなければなりません。販路の多様化、流通の効率化による購入者までの時短など、これまではできていたことも今の超スマート社会では、あっという間に市場に排出、ネットオークションで転売されたり、住宅も投資物件として所有者は転々と変わります。

海外でも同様であり、2025年12月13日には経産省の製品安全（PS)の起点となるEUのGPSR、リコールはPLDでは義務となります。詳しくはこちら＞＞＞

このように10万分の１の事故確率であっても事前対策として社長が率先し、「ポジティブインセンティブ」という積極的な社内改革を通した体制整備を行い、それを可視化することで、国も投資家も消費者も味方にすることができます。

  • 製品にはGS 2D(構造的安全性を確認しGS1QRを利用）を製品本体表示し消費者にもわかりやすい「伝える責任」を全うすること、それが消費者の「知る権利」となります。
  • こんな簡単に社会の信頼を得て、製品安全社会の醸成は可能です。これは国ではなく製品作り販売する事業者責任（Product Liability）です。

消費者事故を未然防止することの取り組みをする事業者が商品を市場に提供、万一不具合があったら直ちに直接商品使用者に通知することことは当たり前のことです。

この先売れなくなるものを作るか、この先売れるものを作るか、安全という全ての基本を重視する経営者の判断で今すぐできること、始めませんか。

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