昨年１２月２５日に改正された消費生活用製品の特定製品を国内で販売する海外事業者は、特定事業者として国内管理人を指名しないと販売できなくなりました。
大手から個人事業者まで対応し、さらに国内管理人様の支援も行います。https://www.meti.go.jp/product_safety/tokuteiyunyu/tokuteiyunyu.html
今回の改正ではこれまでのように単にPSマーク取得のための申請代行的な位置付けではなく、販売されたもので事故などがあれば管理人は国と海外事業者との連携を行い、リコールや事故対応を行うことになりました。
当団体ではこの対応を行える専門職としてPLアドバイザーを育成、特に指導スキルを確認できたインストラクターと連携し、本日より海外事業者からの国内管理人依頼を受託することを公表します。
- 国への届出書類の届出と保管
- 国、事業者との緊密な連絡体制
- 国の立入検査の対応
- 市場モニタリング
- 毎年のロット更新による書類管理
- 国などの要請による過去データの提出
- 市場での被害などに際しての事故、リコール対応など
当団体で普及を進めているscodt cloudはこの全てをすでに10年前から実行しているクラウドサービスであり、EU GPSR/PLD 、米国FDAのFSMA204食品トレーサビリティなど、世界の最新の技術を実現しています。
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