いよいよEUではこれまでとは180°、PL法やPS（製品安全）の内容が変わります。

EUの製品安全関連法制度の概要

(1) 一般製品安全規則（GPSR：General Product Safety Regulation　日本における製品安全PS）

• 採択：2023年5月
• 発効：2024年12月13日（2025年に全面適用）
• 目的：EU域内すべての消費財について、統一的な安全基準・監視体制を整備する

主な目的

項目	内容
法形式	指令(Directive)から規則(Regulation)に変更。すべての加盟国に直接適用。
トレーサビリティ義務	製品ごとにGTIN・LOT等の追跡情報を付与。サプライチェーン全体を電子的に記録。
リコール通知義務	消費者への「直接通知（メール・アプリ等）」が法的義務化。
オンライン事業者責任	ECプラットフォームも安全責任を共有。危険製品は即時削除命令。
市場監視	「Safety Gate（旧RAPEX）」によるEU全域の情報共有体制を強化。
罰則・制裁	違反企業への制裁金制度（加盟国レベルで導入義務）。

GPSRは、「安全＝リスク情報の即時共有」という理念のもと、「通知責任」を法制度に組み込んだ点で画期的である。

(2) 改正製品責任指令（PLD：Product Liability Directive いわゆるPL法）

• 背景：1985年制定の旧PL指令を全面改正
• 法施行：2026〜2027年各国にて改正施行
• 目的：AI・IoT・クラウド等の「無体物製品」にも責任を拡張し、デジタル時代に適応した損害賠償制度を整備。

改正の主要点

項目	改正内容
対象範囲	ソフトウェア、AI、クラウドサービスを「製品」として責任対象化。
証拠開示義務	消費者が企業に対して製品データ開示を要求できる（disclosure）。
欠陥の概念拡張	製品更新・修理・リコール対応の欠落も「欠陥」と見なす。
国際責任	EU域内に「責任者(Authorized Representative)」の設置義務。 域内に責任主体がいない場合は出荷した国の「包装・保管・出荷した２要件を持ってその事業者は責任主体としての責務を負う。
被害者保護強化	訴訟時の立証負担を軽減（因果関係の推定）。
被害範囲の拡大	精神的疾病も対象
被害者の限定	自然人とする

• この内容に対応できるB2CトレーサビリティシステムはSCODT技術を利用したシステムが唯一現在実行可能になっています。SCODT=Safey Check On-Demand Technology (特許を取得し、知財貸与でのシステム構築支援を行っています）
• 大企業様は特許や著作など知財をご利用いただき、体制整備からシステム試験利用〜システム構築運用までのコンサルをご用意。
• 中小企業はIT導入補助金をご利用できるサブスクリプションのクラウドサービスと導入運用支援ミニコンサルパッケージをご用意！
• ブロックチェーンやGS1DigitalLinkなどは設計時において通知責任を含めたリコールなどに主眼を置いていないため、EUでの要求項目での達成が確認されていません。SCODTは論文、GS1HandBookなどでも内容を公開されており、10年の運用実績によりEUの要求項目に準拠しています。

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