安全点検アプリ　SCODTを標榜したこのシステムは2016年にデフォルトを公開し、この間世界での安全から流通システム自動認識などについてPL研究学会を中心に調査、論文公開してきました。コロナパンデミックで3年以上遅れましたが2022年に下記のことが判明し、昨年には具体的になりました。このタイミングで、この一年はデジタル社会での30年も遅れた我が国では特に重であり、3年間実際にAPL-japanとし、農業〜食品分野での最終的な調査が終わり、いよいよ本格実装を開始します。

  • PL法改正：これまで責任主体ではないAmazonなども視野に入れ流通事業者の責任明確か、AIを含めデジタルデータもProductとなることなど。国内法との対比を保険会社がまとめています。
  • FSMA204：北米のHACCAPの上位の食品安全強化のためのトレーサビリティ法で、すでにWalmart、Krogaerなどは今年の6月から全食品対象に原因究明とリコールを実行できるトレーサビリティが必須と公表した。
  • JANコード（バーコード）の２次元移行：商品に表示しているバーコードがロットなどを連結することを目的にGS1（流通情報システムのグローバル標準化機関）にて、Sunrise2027  としていよいよGS1標準のQRコードなどに変わります。現在のバーコードと数年は並行して表示します。

　そのために投資家などの皆様、新技術に関心のある方々の協力をいただき、「個人情報に依存しない、商品に表示された専用QRコードアクセス履歴を利用したD2Cデジタルプラットフォーム」開発します。特にこれから重要になるB2Cデジタルトレーサビリティを確実に進めるため、アレルゲン、成分、取説の閲覧、寿命やリコールなどの安全に関わる情報をダイレクトに端末画面に通知できるこの技術は、国内と台湾で「光学的にコードを認識しWarning画面に切り替えること」に特許を取得し、今現在も世界でオンリーワンであります。

　特に台湾企業との連携で、北米での関税問題で高まるASEAN市場、中国対策、PL法やFSMA204対策などは「畑から食卓〜廃棄」まで個人情報に依存せずフルフィルメントデジタルトレーサビリティができる世界で唯一のもので、論文でも公開しています。開発会社はIT専門ではないため、その方面の認識の高いグローバル市場に強い関心のある投資家や企業様の参画を希望します。

2025年2月22日

  • デベロッパー　TDNインターナショナル株式会社　開発者　渡辺吉明
  • 連絡は一般社団法人APL-Japan　事務局までお願いします。