リチウムイオン電池の火災、住宅設備からあらゆるものの自主回収やリコールが収まりません。

日本ではメーカーなどは重大事故のおそれのあるものは１０日以内に国に届け、サイトなどで知らせれば良いとしています。

この相違は被害を未然防止させる事業者責任であり、日本はそれをしなくても良いと許容している事実です。これをすでに世界では認めず、2026年より厳しい規制が開始します。

私たちが10年試験運用し実用化を進めている「安全点検アプリと管理システム」は、EUや米国などの進捗などを2014年から調査し2016年にデフォルトを開発者が特許（光学的にコードを読み取り端末画面をWarningに切り替える」を国内と台湾にて取得し公開しました。

大手様など自社システムを構築されたい場合は知財貸与が可能です。

そのシステムを事業者が利用し、出荷時にそのロットの期待寿命到来日を登録すると、そのまま放置していてもその時になるとアクセス画面は「寿命通知画面」に自動的に切り替わります。
点検時期も同様で、お客様もサービスマンも本体表示のQRで過去の点検記録などを確認できます。
万一リコールが必要な場なった場合も慌てることなくそのQRに組み込まれたGTINとLotを特定、その対象になりそうなものをだけをリコール画面に切り替えます。問題ないと確認できたら通常画面に切り替える、簡単にコストも抑え、市場混乱も何より被害拡大を防止します。
重要なのは常にアクセス証跡を記録する、これができないと海外でも日本でも今後は「いうだけのリコール」では通用しなくなります。
取扱説明書も連絡先や、この先変更が多くなる回収や廃棄の最新情報など、直ちに差し替えられますから、長期間使用するものは連絡先不明やいちいち事業者の連絡先を探す手間もありません。
求められているのは生産管理などのロットではなく、出荷単位のロット管理です。

メーカーも輸入者も卸商や小売も、売る前に本体にこのQRを表示するだけで、消費者との良好なコミュニケーションができ、すべて経営者の責任であり経営者の資質を問われています。

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