よくあるご質問
１ SCODTとは何ですか？
SCODT （Safety Check On-Demand Technology)という特許技術を利用した製品安全のスマート化を実現する技術（商標特許取得）です。それを利用して、安全点検アプリ scodt すこどっと）は日本発の企業向けクラウドサービスで下記の最新の製品安全対策、製品リコールや事故に際して、製品ユーザーの安全を確保し、事業者の信頼性、BCPに大きな効果が１０年間の運用で実証されています。
JIS化が進められている製品・サービスの使用情報の電子化、通知責任のIEC/IEEE82079-1:2019>>>
２ GS1、GTINやそのQRコードとは何ですか？
製品と情報を一致させるユニークコードGTTIN（日本ではJANと呼ばれています）でGS1(本部ブリュッセル）にて世界150カ国以上が連携しISOにも規定されています。2027年までに２次元シンボル（GS1QRもその一つ)で、流通システム自動認識用のQRコードです。これを利用することで、世界のどこでも製品を特定できるのでEUでもUSでもGTIN+LOTという実務上のコード体系となっています。
３ 自社にも動画などがたくさんあり、それを利用することができるのか？
このシステムでは商品コード（GTIN)とロットを入力すると専用サイトが生成されます。その製品やロットごと、さらに平常時や点検時期、寿命到来、リコールなどではそれぞれにリスク先を変えることができます。さらにそれぞれに動画などがある場合は閲覧するPDFにてハイパーリンクをかけておけば画面タッチでその動画や指定先の情報を見ることもできます。
４ トレーサビリティとリコールの関係性がわからない
もともとトレーサビリティは情報の発信元を示すことから始まり、今では製品の移動履歴をデジタルシステムで記録し、品質異常の場合は直ちに使用者に使用停止などを伝えることやトレースバックで原因究明を行うことに、１で示したEUやUSでの法律で「リコールを直ちにできないものは欠陥」となることが明らかになりました。安全に関わる情報をどうやって直接使用者に個人情報に依存ぜず伝えるかの大きな課題を「SCODTにより」を利用したアプリに連結したscodt cloudの最大の特徴です。
５ なぜリサイクルなどでも有効だといえるのか？
レアメタルなどで資源の再利用は安全保障上も大きな課題になっています。製品は一定の時期が来ると廃棄などの回収が生じます。特に自動車用などの大型Li電池については、電池メーカーと自動車メーカーなどでブロックチェーンをDPP(デジタルプロダクトパスポート）として高額な投資を行い設計図書などを安房かし共有しています。EUでは食品の原産地証明としてこれを利用していますが、」このシステムでは本質的な出荷後の安全確保の対応は機能にクモ込まれていません。この際も、正確に製品のメーカー、製品、ロットなどはGS1標準の２次元シンボルで確認できます。
６ サイレントチェンジの対応ができるのか？
サイレントチェンジに気づくのはどのタイミングでしょうか。そもそも自社で見逃されたことなので、通常は出荷販売後にトラブルが生じそれをサプライチェーンからくればまず交換などを行います。一方、海外や消費者市場に出てしまったのものでは被害や苦情での対応になります。そのために事前い仕入れ先そのまた先などにSCODTのような簡単な対応をさせることで、トレースバックし、履歴情報を今では生成AIで仕様変更を探させることが可能になります。
７ GS1アプリケーション識別子とは何か
GS1QRコード体系に利用される( )で示されたコードは、ISOで規定されているものをGS1にて流通情報として整理報告しています。元々バーコードは文書管理（書籍）から始まり、トヨタが膨大な共通部品やその情報を管理するためにQRコードを利用し、さらにその高度化をこのAIで行なったことからも本来このコードは製造者の膨大な部品や書類を管理するものであります。海外では当たり前なこのことは国内では知らされておらず、これを上手に利用することで「ものと情報の一致」というデータキャリアの本質がご理解いただけると思います。
８ OEMやPBの下請けの製品の場合はどうするのか
このアプリの立ち上がり画面表示する社名やブランド、型式、連絡先などはそれぞれの登録時に自由に使用できます。GS1QRに組み込むコードで差異をつけることも可能です。また、ブランドだけ異なり製品にアルファベッドで記号表示するなどの場合も、例えば(10)のロットコードにそのアルファベッドで識別すればコードそのものが変わることになり、お客さまや現場での読み間違えなどの混乱を生じさせません。
９ 自社システムへ導入について
クラウドサービスでは自社の情報保護などのため利用できない。この場合どうしたらいいのかとの問合せがあります。海外事業者の対応も含め、事業本体のTDNインターナショナル（株）にて、開発者（特許・著作権者）が直接対応し、R&Dコンサルティングの一環として自社システム構築支援を行っています。相談取次はAPL-Japan事務局にて行いますのでご連絡ください。
１０ SCODT を導入するとどんな成果が見込めますか？
リスク通知の到達率向上、事故発生後の対応時間短縮、PL/リコール対応証跡取得などの効果があります。
具体的な内容の公表は守秘義務などもあり製品や事業者の承諾を得た範囲、倒産などですでに不存在のケースなどをパンフレットなどで示しております。
１１ PL保険・リコール（回収）保険への影響！
１に示した通り世界で、国内もリスクの高い製品などでの保険料や支払い保険金などへの影響は避けられず大きな懸念事項です！海外に輸出するもの、直接海外から仕入れている場合、そのリスクはこれまでとは大きく変わり、保険依存は大変危険であります。SCODTはそのリスクを低減するために開発されています。