講師 TDNインターナショナル株式会社CEO scodt開発者
一社)PL研究学会副会長 
製品リコール研究部会長
一社)PL対策推進協議会会長
  • 毎月第2・4金曜日15時より2時間
  • zoom開催
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  • 主催 TDNインターナショナル株式会社
  • 協賛 一社)PL対策推進協議会

2018年4月、経済産業省産業構造審議会では2020年までにSociety5.0(超スマート社会)の準備を終え、デジタル化を促進するとの発表を行った。コロナ感染対策で国のシステムの古さが今のスマート社会に対応できないことも判明、我々皆不満に思っています。
2021年4月以降は国は一気にスマート化にシフトし規制罰則強化に踏み込みます。感染対策の効果がないとあとは民事罰金、行政罰金という方法になり、北米ではリコールなどの対応が悪いと数億円から数十億円の罰金が課せれれています。良い例が駐車違反の対応です。これらから今後の日本も同様になることは容易に想像できます。
今年6月には食品衛生法にて「自主回収・リコール」の届け出義務化がスタートします。感染防止対策で監督する保健所が手一杯のため、本来事前届けして衛生環境などの検査を受けることも今は黙認されています。
6月以降、オリンピックに向け、食品関連も様々なスマート家電はテロのリスクが高まります。今後は厳しい処置があるとお考えください。

これらの最新情報とその具体的な対応策をお伝えするセミナーを開催します。終了後は代理店募集のご案内を行います。テレワークで経験を活かして新たな社会での製品安全社会醸成はポスターを配ることでもtwitterで配信することでもありません。多くの方のご協力が必要です。

大手がやるなら・・・ということで済んでいましたが今はその大手が一番困っていること、これが自主回収やリコールの対応です。サラリーマンの方は社長に提言してください。一番困るのは社長ですから。

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